５分でわかるTPP交渉の経緯

公開日： 2015年10月10日 国際 政治

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達しました。

１２カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明し、世界経済の４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進しました。



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・TPPとは？

TPPの母体は、P4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）というものです。参加国は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国です。そこに、アジアへの輸出を増やしたいアメリカが目をつけ、TPPは発足します。

その後、自由貿易協定で遅れを取っていた日本も参加を表明します。アメリカと共に、世界を代表する経済協定のルールづくりをしていきます。



・なぜTPP交渉は難航した？

TPPは、大きく２つの分野で協議されてきました。１つは、加盟国の間で、関税を撤廃することです。もう１つは、国境をまたいだ経済ルールを統一することです。

現在は、国によって経済ルールや規制が違うため、企業はどの国にどんなルールがあるかを把握するのが難しいです。もしTPPで統一のルールができれば、12カ国での経済活動しやすくなります。

TPPには先進国や新興国、社会主義国など、様々な国が参加しています。FTAだと2国間の協定なので、各国の思惑を反映できて、交渉しやすいです。しかし、12カ国全員の利益になる妥協案が必要なため、TPPの交渉は難航しました。



・TPP交渉の結果とは？

特にアメリカと日本の交渉でポイントになっていたのが、自動車と農作物です。2013年から交渉をしていましたが、ずっと合意できずに現在に至りました。

日本は自動車を売りたいので、アメリカが妥協してくれることを狙い、アメリカは農作物を売りたいので、日本の妥協を狙い、ずっと平行線でした。

結果、アメリカは自動車部品の8割以上は即時関税を撤廃し、完成車は、段階的に関税を下げていき、25年後に撤廃することで合意しました。日本は、牛豚肉の関税引き下げと、バター、米、小麦の輸入拡大で合意しました。

日本がTPPに積極的に関わることで、中国のAIIBを牽制できたり、多国籍企業が進出しやすくなるということで、賛成する意見があります。

その一方で、自由貿易で輸入が増えると、米価が下がり、日本の農家に大きな打撃があるとして反対する意見もあります。

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