政府が今まで少子化対策できなかった理由

公開日： 2015年9月25日 政治

引用：http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/b/1140/img_3b870e1baa75cd4906d9a704f22777cd180312.jpg

安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「３本の矢」を発表しました。

安倍首相は新３本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を重点分野に掲げ、名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円や出生率1.8、介護離職ゼロなどの目標を示しています。



スポンサーリンク

・子育て支援の背景とは？

注目すべきなのが、子育て支援の「2020年（平成32年）に向けて、合計特殊出生率を1.8に引き上げる」という目標です。

合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数のことです。夫婦二人に対して、平均で二人は子どもを産まないと人口が維持できません。そのため、出生率をいかに2に近づけるかが課題になっていました。

昭和22年の第一次ベビーブームでは、出生率は４を超えました。しかしその後、急激に下降して、昭和50年には1.91となり、少子化が社会問題となりました。平成16年には過去最低の1.26となりましたが、その後は改善の傾向となっています。



・少子化による影響とは？

少子化は、日本の経済に多大な影響を与えます。まず、労働人口が減少して、人手不足となります。日本人の労働者が減ると、外国人労働者に頼ることになります。

次に、消費者が減少して、消費市場が縮小します。ものを買う人が減れば、ものが売れなくなり、経済規模が小さくなります。そうなると、海外に市場を拡大するしかありません。

最後に、社会保障関係費の負担が増えます。高齢化でお年寄りが増えると、社会保障給付費が増えていきます。一方、少子化で税の収入が減れば、増税をしなければなりません。結果、国民の負担が増えることとなります。



・少子化を解決するとどうなる？

逆にいえば、子どもがたくさん産まれると、経済問題は解決します。

子どもは産まれた瞬間から生涯にわたって消費者であり続けます。その上、子どもは将来的に労働者となり、日本のため働いてくれます。そうなると、外国人に頼らなくてよくなり、移民の必要もなくなります。

また、子どもは将来的に納税者にもなります。消費税の増税も必要なくなり、引き下げることもできます。



・なぜ今まで少子化対策できなかった？

政府が、少子化対策に手をこまねいていた理由は２つあります。まず、少子化担当大臣が無任所大臣であることです。無任所大臣は、内閣府の中のほんの一部の人員と権限しか与えられていないのです。

もう１つは、少子化対策が他の業務との掛け持ちで行われていることです。少子化対策担当大臣の有村治子氏は、女性活躍担当、行政改革担当、国家公務員制度担当、消費者及び食品安全規制改革、男女共同参画も兼ねています。

しかし今回の子育て支援により、新たに「幼児教育の無償化」、「結婚支援」や「不妊治療支援」などが取り組まれます。これからの少子化対策に注目が集まっています。




目標を実現するための政策になっておらず、裏付けもないという意見があります。

また少子化対策についても、少子化担当大臣が無任所大臣であることは変わりなく、少子化対策に本腰を入れられるように省庁を設置すべきという意見もあります。

スポンサーリンク