明治日本の産業革命遺産をめぐる日韓対立の経緯

公開日： 2015年7月15日 国際 文化

ドイツのボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」を登録することを決定しました。

日韓両国は審議直前まで、朝鮮半島出身者を「徴用」したことをどう表現するかで対立していました。「自己の意思に反して労役させられた」という意味の「forced to work」という表現で折り合いました。



・徴用とは？

徴用とは国家総動員法に基づき、戦時中の1939年に施行された国民徴用令によって国民を強制的に働かせたことをいいます。朝鮮半島でも1944年9月に適用されました。

戦時中は労働力を補うための国民動員が行われます。日本でも戦時中に国民動員が行われ、日本国民の立場にあった朝鮮人も徴用され、対価として規定の賃金が払われました。



・未支払いの賃金は？

1965年の日韓国交正常化時に日韓請求権協定が結ばれます。

戦時中に日本企業に徴用された元徴用工の未払い賃金などについては、日本から韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに「完全かつ最終的に解決された」と規定しました。日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈しています。



・なぜ日韓は対立した？

しかし、韓国の大法院(最高裁)が2012年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示したことから、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。

7月に新日鉄住金や三菱重工に賠償を命じただけでなく、11月には三菱重工業に対し、慰謝料として女性1人あたり1.5億ウォン、遺族に8千万ウォンを支払うように命じています。

日韓両政府とも、日韓請求権協定で最終的に解決したと解釈しています。にもかかわらず、大法院がこのような判決をしたため、日韓関係は悪化しました。

・今回の韓国の主張は？

日本は今年、産業革命遺産をユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請し、諮問機関も登録を勧告しました。

それに対して韓国は、産業革命遺産２３施設のうち７施設で朝鮮半島出身者が「強制労働させられた」として世界遺産の登録に反対します。

また、韓国側は徴用の英訳に強制労働を指す「forced labor」を使うよう求めました。



・日本の対応は？

日本側はこれを拒否しました。条約など国際法で「forced labor」が「強制労働」を意味する言葉として使われているためです。その代わりに「forced to work」を使いました。

韓国外務省関係者は、これについて「日本による植民地時代に（朝鮮人たちが）自己の意思に反して労役させられたということを、事実上、初めて日本政府が国際社会の前で公式に言及した」と述べました。



韓国による日本企業を相手取った元徴用工の賠償訴訟などで、新たに請求をされる懸念があります。

韓国のいう「日本が初めて強制労働があったと認めた」というの嘘で、外務省は今までの説明のラインから下がっておらず、日韓両国の協力のため最善を尽くしたとする立場があります。

それに対して、日本政府が自ら言った「forced to work」は、日本語の言葉あそびに過ぎず、国際社会に対して強制労働はなかったと明言すべきだという意見があります。