新国立競技場の総工費が2520億円になった理由

公開日： 2015年7月10日 政治 文化

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設について７日、東京都内で、将来構想有識者会議を開かれました。

文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、総工費２５２０億円とした現行案の実施設計を了承し、１０月の着工を目指して動きだします。



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・総工費2520億円の経緯は？

新国立競技場はもともと、約1300億円の整備費で建設されることになっていました。

しかし、コンペで選ばれたザハ・ハティド氏のデザイン案では3000億円以上かかることが明らかになります。そこで2014年にJSCが大幅に規模を縮小し、1625億円規模の修正案を公開しました。

ところが7日、総工費に2520億円がかかることが判明し、結局このまま建設されることが決まりました。



・2520億円の内訳は？

総工費の内訳は、スタンド部分が1570億円で、巨大な「キールアーチ」などの屋根部分が９５０億円になります。

他国と比較すると、2008年の北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」が540億円で、およそ5倍となっています。また、2012年のロンドン五輪では610億円となっています。

・なぜ2520億円かかる？

増額の最大要因は、ＪＳＣが「新国立の特殊性」として説明した、アーチ2本で建物を支える「キールアーチ」というデザインです。

このアーチ構造は、工事できる業者が限定されることで価格競争が難しく、765億円も費用がかさみました。また、この2520億円についても、目標価格と説明しています。

現状だといくらかかるかわからないが、2520億円におさまるように努力する価格ということです。

・五輪後の収益は？

屋根設置後の収支について、昨年に試算した約３億３千万円の黒字から、約３８００万円の黒字に下方修正しました。さらに屋根設置工事期間中の１年間の収支は約９億２千万円の赤字を見込んでいます。

また完成後５０年間の大規模改修費は１０４６億円と試算しており、毎年２０億円の赤字となっています。

五輪後にコンサート施設として利用するにあたって、屋根がないと運営できない期間が生じるとして屋根が必要であるという意見があります。また、競技場は供給不足で毎年、収益が増加していることから、建設費用の回収は可能だといいます。

それに対して、屋根は必要ではないとする立場もあります。公共施設は初期費用を抑えたうえで機能を満たし、国民が安く利用できるのが本来のあり方といいます。そもそも初期費用を抑えてしまえば、リスクを冒して利益を確保する必要はないということです。

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