５分でわかる沖縄基地移設問題
公開日： 2015年7月5日 政治
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と都内のホテルで会談しました。
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・沖縄の基地問題の発端は？
アメリカは1995年、「冷戦終結後も沖縄に10万人の兵力を維持すること」を、東アジア戦略報告（ナイ・レポート）で発表しました。
しかし、同年の九月、普天間基地所属の米兵三名による少女暴行事件を起きました。沖縄県民は怒り、当時の沖縄知事だった大田知事は、沖縄県内の基地の返還を目指しました。
そして、日米両政府は翌年、普天間基地の返還に合意しました。ただ、名護市に海上基地を建設することが条件でした。地元住民はこの条件に反対します。
・基地は移設される？
稲嶺知事が1998年、地元住民を説得するために、「15年間に限って」県内移設を認めることにしました。名護市長も受け入れを表明します。
しかし、今度は米軍が反対します。結局政府は2006年、15年を期限とする条件を無視して、名護市の辺野古沿岸部に代替施設を建設することを発表します。
同年、移設容認派の仲井真知事が当選します。名護市長・沖縄知事共に消極的容認派で一致しました。これで上手くまとまるか予定でした。
・なぜ移設できなかった？
2009年、鳩山連立政権が発足します。鳩山氏が「最低でも県外」という発言して、県内移設で固まっていた状況を白紙に戻しました。
もともと住民は辺野古への移設には反対の立場です。政府が県外移設をすすめる以上、仲井真知事も「辺野古移設反対」と言わざるを得なくなりました。
鳩山氏は「腹案がある」と発言しましたが、結局何も考えておらず、状況を悪化させただだけでした。
・基地問題は今どうなっている？
自民党に政権が交代し、安部首相はもとの辺野古に移設する案に戻します。仲井真知事もそれに了承します。
しかし2014年、移設反対を掲げた翁長氏が沖縄県知事に当選します。名護市長・沖縄知事共に辺野古建設反対で一致しました。
翁長知事は、以前に仲井真前知事が許可した埋め立てに必要な岩礁破砕許可の取消しを求めています。ただ、県知事には許可取り消しの最終決定権がないため、膠着状態となっています。
