改正公職選挙法で選挙はどう変わる？
公開日： 2015年6月21日 政治
改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」となります。
選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。また、これに合わせて少年法や民法を改正することも視野に入れています。
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・選挙はどう変わる？
改正公職選挙法によって、１８〜１９歳の約２４０万人が新たに選挙権を得て、彼らの選挙運動も解禁になります。
少年法は２０歳未満に適用されているが、特例として１８～１９歳が重大な選挙違反を犯した場合は、原則として成人と同じように刑事処分するとしました。
・選挙年齢の経緯は？
日本で初めての選挙が行なわれたのは、１８９０年（明治２３年）の衆議院議員選挙のときでした。ただ、選挙権は、直接国税を15円以上おさめている満２５才以上の男性に限られていたので、全人口の１％の人しか投票できませんでした。
そこで、１９２５年（大正１４年）に選挙法が改正され、25才以上のすべての男性が選挙権を持つことができました。
続いて、１９４５年（昭和２０年）の改正では、満２０才以上の男女すべての日本国民が選挙権を持つようになり現在に至ります。
若年層が早い段階から政治や選挙に関心を持ち、自分で正しい判断ができるように教育することで、民主主義を守っていくべきだという意見があります。
それに対して、少年法で保護されたまま権利だけ与えるのはどうか、１８歳を成人年齢とするのが先ではないかという意見もあります。
また、授業での教師の言葉が、生徒の投票行動に影響を与えてしまうのではないかという懸念もあります。日本教職員組合（日教組）は、民主党を支持しています。学校現場での政治的中立性をいかに保つか、が課題です。
