スカイマークが経営破綻した理由

公開日： 2015年1月31日 社会

国内航空3位のスカイマークが経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請しました。

欧州航空機会社エアバスから超大型機「Ａ３８０」の購入契約をめぐって、巨額の違約金を求められたことから経営が傾き、赤字が続きました。

井手会長は、民事再生法の申請をしてもなお、全日空と日本航空の傘下に入るつもりはないことを強調しました。



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・スカイマークとは？

スカイマークは、「第三極」として全日空と日本航空に対抗し、航空料金の引き下げを推進する役割を担ってきました。全日空と日本航空のネットワークから漏れているニッチな路線から需要を開拓していきました。



・なぜ日本航空と提携した？

欧州エアバスから巨額の損害賠償を求められるなか、搭乗率も伸び悩み、手元の資金は減少していきました。そんな中スカイマークは、日本航空との提携に踏み切りました。

選んだ理由は、日本航空が、会社更生法で再生した出資のできない会社だからでした。提携したら、共同運行だけでなく、燃油の共同調達、整備の受委託などもする予定でした。



・なぜ傘下に入らない？

しかし、全日空に近いとされる議員からの圧力に配慮した国交省は、日本航空との二社提携を認めませんでした。追い詰められたスカイマークは、全日空を交えた三社提携に乗り出しました。

全日空は、スカイマークのデューデリや安全監査を求め、慎重に安全性を見極める姿勢でした。その間にも減少していく資金を調達するためにも、エンジンの予備部品などのセールアンドリースバックで乗り切りました。

年明けに、頼みの綱であった全日空から、共同運行は実施するが、そのほかの支援はお引き受けできないといわれました。対して、スカイマークは、「うちを潰すつもりだ。意地でも第三極を守ってやる。」と決心したといいます。



今回、国交省がスカイマークと日本航空の二社提携に介入した理由は、「健全な競争環境を損なう」といったものでした。

それに対して、政府が日本航空を救済していなければ、スカイマークが破綻することもなかったという意見もあります。



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