クロネコメール便が廃止された理由

公開日： 2015年1月22日 社会

「郵便で送ることが許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類が有ります。「手紙」です。」

ヤマト運輸は２２日、顧客に向けてこんな書き出しの重要なお知らせをしました。現行の郵便法では、手紙などの信書をメール便で送ると刑事罰が課されるためです。

「メール便で送ることができません。しかし、何が信書かはあいまいでわかりにくいものとなっています。管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのか即答できない事例が多発しています。そのような制度的な問題から、顧客が郵便法違反で書類送検や事情聴取を受けたケースがありました。お客様が罪に問われるリスクを防ぐため、クロネコメール便を廃止します。」

と結び、４月に開始する代替サービスへの切り替えを呼びかけた。



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・クロネコメール便とは？

クロネコメール便とは、物流各社の宅配便配送網を利用して書類やカタログなど郵便法上の信書にあたらない軽量な荷物を低料金で運ぶサービスです。

平成９年にヤマト運輸が始めたクロネコメール便が元祖で、安価な代わりにトラブル時の対応は限られます。

国土交通省によると、平成２５年度のメール便取り扱い刷数は、５６億冊に及ぶといいます。シェアは、日本郵便のゆうメールが５９％、クロネコメール便が３７％となっています。

ヤマト運輸は、民間企業として初の個人向け小口配送事業（宅急便）を昭和５１年に開始しました。小倉昌男元社長の時代から、許認可権を持つ旧運輸省や旧郵政省と激しいバトルを繰り広げながら、事業の拡大を続けてきました。




ヤマト運輸は、信書について、日本郵政グループが事実上独占していることを問題視しています。信書の定義があいまいなため、内容物基準ではなくサイズなどの外形基準に変えること総務省に求めていますが、現時点では受け入れられていません。



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