アメリカがイスラエルの核保有を認める理由

公開日： 2015年5月24日 国際

ニューヨークの国連本部で開かれていたNPT（核不拡散条約）再検討会議は２２日、約１カ月にわたる議論の最終文書を、採択できないまま閉幕しました。

同日夕方の全体会合では、アメリカ・イギリス・カナダの３カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際会議を来年３月までに開催するなどとする文書案に反対しました。

採択は全会一致が原則なため、自動的に不採択となりました。



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・NPTとは？

NPT（核拡散防止条約）は、核保有国が増えるのを防ぐことを目的とする条約です。主要５カ国であるアメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国は、核保有でき、それ以外の国は保有できないとしています。

核保有を表明しているインド・パキスタン・北朝鮮はいずれもNPTを脱退しており、イスラエルも核保有国とみなされています。

しかしアメリカは、核拡散防止を世界に呼びかける一方で、イスラエルが公然と核を保有していること容認しています。



・なぜイスラエルは容認？

この理由として考えられているのが、強い影響力のあるユダヤ人ロビイストの存在です。ユダヤ人は、アメリカ全体のわずか２％にもかかわらず、大富豪の上位100人のうち３分の１占めています。

アメリカは、ユダヤ人に経済を握られているので、イスラエルを擁護するしかありません。今回、３カ国が中東非核化に反対したのも、これが理由です。

中東非核化は、イスラエルの非核化を意味します。核兵器についても、アメリカから情報や技術などバックアップがあるのではないかといわれています。



・核に対するアメリカの立場は？

今回のNPT会議に向けて日米間では、核兵器は非人道的とする共同声明を発表しました。共同声明は、核兵器のない世界を目指し、双方が核不拡散と原子力の平和的利用を確認したのです。

今までアメリカは、広島・長崎に原爆投下したことで人命を救ったという立場をとっていたので、核兵器の非人道性に言及したのは初めてでした。



中国を視野に入れ、核保有するまではいかないが、すぐに核を保有できる状態にしておくべきという意見があります。

また、広島・長崎の原爆投下をうけ、核廃絶をすすめていくことこそ日本の役割であるという考え方もあります。



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