安保法案が閣議決定されるまでの経緯

公開日： 2015年5月15日 政治

5月14日、安倍政権は安保法制の内容について閣議決定を行いました。

これまで憲法９条「保有はしているが行使はできない」とされてきた、集団的自衛権の行使を可能にする内容が中心となっています。

具体的には、平時における在外邦人の救出やPKOに派遣される自衛隊の役割の拡大などが挙げられます。



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・集団的自衛権とは？

集団的自衛権とは、同盟国同士の同盟関係を世界に明らかにすることによって、どちらかが侵略されたら、双方の同盟国で押し返すことです。

日本が、他国から襲われた時は、日米安保条約のもと、アメリカが助けに来てくれます。



・なぜ憲法を改正する？

安倍政権は、現行憲法が敗戦という特殊な条件下で制定された異常な憲法であるとして、改正を目指しています。

なかでも憲法９条は、日本が戦争できるのか、軍隊を持てるのかについて、条文と社会的現実の関係が明確になっていません。



・なぜ96条を改正する？

そこで安倍政権は、まずは憲法９６条の改正を目指しました。憲法の改正は、衆参それぞれの３分の２以上の賛成が必要な上、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。

憲法９条を改正するためにも、まずは改憲のハードルを下げる考えなのです。

しかし、９６条改正についての世論調査では反対が多数、安倍政権は９６条改正の主張を一時的に封印し、参議院選でも憲法改正に触れませんでした。



・なぜ非常事態条項を明記する？

安倍政権が次に切り口として選んだのが、非常事態条項の明記です。現行憲法が、大地震や津波などの非常事態について一言も触れていないことを問題視しました。

そこで、一時的に首相への権力統合と人権の停止を可能にし、すみやかに平時に戻すことを目的とする非常事態条項を明記するため、改憲の必要性を説きました。



日本政府の見解では、自衛隊を「自分の国を守るための必要最低限の軍備」としています。そのため、先制攻撃の禁止（専守防衛）や自国領土外での軍事活動の禁止（海外派兵の禁止）が通説です。

現行憲法では、集団的自衛権の行使は違憲なのではないかという意見があるのです。



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